在留手続等の手数料改定｜2026年10月1日から適用予定

以前のブログでもお伝えしたとおり、

2026年5月29日に改正入管法が成立し、在留手続等の手数料が見直されることとなりました。

その後、2026年10月1日から新たな手数料が適用される予定であることや、

具体的な手数料額（案）が公表されました。

　　　　　　　　　　　　【在留許可手数料の額について（案）】

※上記は出入国在留管理庁が公表している手数料（案）です。最新情報は今後公表される内容をご確認下さい。

【企業が押さえておきたいポイント】

①早めの申請を検討する！

2026年10月1日から新たな手数料が適用される予定です。在留資格の変更や更新を予定している場合は、早めの申請を検討しましょう。

前回の手数料改定時には、施行日前に申請した案件について改定前の手数料が適用されました。今回の取扱いについても、今後公表される情報を確認しておきましょう。

②日頃から適正な受入れ体制を整える！

在留期間は希望どおりに決まるものではなく、入管が審査のうえ決定します。

希望する在留期間の許可を得るためには、外国人本人だけでなく、企業様の受入れ体制も審査の対象となります。

住民税や社会保険料などの公的義務を適切に履行し、入管への各種届出を適正に行うなど、日頃から適正な受入れ体制を整えておくことが重要です。

外国人材を雇用している企業様や、今後採用を予定されている企業様は、

手数料改定による影響を踏まえ、計画的な在留手続きと適正な受入れ体制を進めていきましょう。