​登録支援機関　株式会社SHEEPS
​有料職業紹介事業所　アメリオワークス

「ゴミの分別や捨て方」「交通ルール」「市役所での手続き」 「働くときのルール」「住居に関するルール」など こうした場面で、「外国人はルールを守っていない」と感じる方もいるかもしれません。 でも実は、 「守っていない」のではなく、「日本に来たばかりで、ルールを知らないだけ」 という場合も多いのです。 日本の生活ルールや習慣は、 初めて日本で暮らす外国人には分かりにくいことが多くあります。 私たちが海外での生活を想像すると、分かりやすいかもしれません。 出入国在留管理庁のホームページには、 外国人向けの生活オリエンテーション動画やガイドブックが掲載されています。 複数の言語にも対応しており、外国人の方にも伝わりやすい内容となっています。 ▶ 出入国在留管理庁HP 外国人材を受け入れるうえで大切なのは、 必要な情報を、分かりやすい形で共有すること だと思います。 日本人と外国人が同じ情報を共有することで、お互いが暮らしやすくなると嬉しいです☻ 外国人材の受け入れを検討されている企業様、 また、すでに雇用しているものの支援にお悩みの企業様は、 どうぞお気

在留カードとは… 在留カードは、日本に中長期で滞在する外国人の方に交付されるカードです。 顔写真、氏名、国籍、生年月日、在留資格、在留期限、就労の可否 などの情報 が記載されています。 在留カードは、日本で生活するうえでの身分証明書のような大切なカードです。 もし失くしてしまった場合は、次の手順で手続きを行いましょう。 ≪在留カードを失くした時の流れ≫ ① 最寄りの警察署へ行く 在留カードを失くしたことを伝え、「遺失届出証明書」を作成してもらいます。 ② 住居地を管轄する地方出入国在留管理官署へ行く 警察署でもらった「遺失届出証明書（届出受理番号）」を忘れずに持参してください。 ③ 入管で「在留カード再交付申請」をする 手続きが完了すると、 多くの場合、当日に在留カードが再交付 されます。 ※手数料はかかりません。 ≪必要なもの≫ 在留カード再交付申請書（入管にあります） 旅券（パスポート） 写真 遺失届出証明書（届出受理番号） ≪注意点≫ 在留カードを失くしたことを知った日から、 14日以内に再交付申請 を行う必要があります。 なかなかあること

外国人の方と接する中で、 「この人の日本語能力は、どれくらいなのかな？」と思ったことはありませんか。 出入国在留管理庁（入管）のホームページに、 日本語能力試験（JLPT・日本語基礎テスト）と英検を比較した表 が掲載されていましたので、ご紹介します。 日本人にとって英検はなじみがあるため、 日本語能力のレベルもイメージしやすいかと思います。 ※出典：出入国在留管理庁「育成就労制度の概要（令和7年12月改訂・PDF）」より引用 ≪日本語能力試験（JLPT）と英検の目安≫ N5 ＝ 英検 3級 N4 ＝ 英検 2級～準2級 N3 ＝ 英検 2級～準1級 N2 ＝ 英検 2級～1級 N1 ＝ 英検 準1級～1級 この表を見ると、 「日本語がどのくらい話せるのか」が、 なんとなくイメージできるのではないでしょうか。 日本語能力の目安を知っておくことで、 これから外国人の方と交流する際にも、きっと役に立つと思います!

先日、「留学生は働くことができる？」という記事を掲載しましたが、 本日は【留学生のアルバイトの厳格化】についてご紹介いたします。 政府は2026年度から、 留学生のアルバイトに関するルールを今より厳しくする予定 です。 理由は、 ・規定時間（週28時間・長期休暇は40時間）を超えて働くケース ・留学制度を抜け穴とした不法就労 上記のような問題を防ぐためです。 【これまで】 留学生は日本に入国すると、すぐに「資格外許可」をもらえることができ、 比較的早く・簡単に働き始めることができました。 【これから】 資格外許可をもらう際に、 個別に審査 されるようになります。 留学生の ・学業面 ・経済面 などがしっかりチェックされます。 また、政府は2027年を目処に、マイナンバーと社会保険・納税情報を連携し把握することで、働きすぎを防ぐ仕組みも進められる予定です。 ルールが変わることで、留学生本人だけでなく、 雇う企業側にも正しい管理がより大切 になります。 制度の詳しい内容が分かり次第、改めてお知らせします📢

株式会社SHEEPS監修「はつかいち外国人材活用ガイドブック」が完成しました！ 外国人材の採用を検討し始めたものの、 「まず何をすればよいのか？」 「何がよくて何がダメなのか？」 そんなお悩みをお持ちの企業様も多いのではないでしょうか。 そんな企業の皆さま向けの、ゼロからわかるガイドブックです。 【３つのPOINT✨】 ① 目的別、興味別にページを開ける便利な目次 →必要な情報をすぐに見つけることができます。 　もちろん最初のページから順番にめくっていただいてもOKです！ ②便利なチェックリスト →現状確認から改善点の洗い出しまで、 　実務に沿って整理できるチェックリストを掲載しています。 ③ 現場の声が生きる✨トラブル解決事例や働く外国人の声も →外国人材雇用後のよくあるトラブルや解決事例の紹介をしています。 　実際に外国人材を受け入れている企業様の声、働く外国人の声も掲載しており、 　導入後のイメージも描ける内容 となっています。 「登録支援機関が監修したからこそ」のガイドブックになっていると思います！ ぜひ、ご活用くださいませ☻...

特定技能外国人に限らず、日本人でも働いていると 「就労場所の変更」「労働時間の変更」「退職」など、雇用内容が変わることがあります。 しかし、特定技能1号外国人の場合は、 これらの変更があった時は「随時届出」を入管へ提出する必要があります。 ■ 提出期限は？ 事由が発生した日から 14日以内 に届出書を提出します。 ＜例＞12月1日から就労場所がA店 から B店へ変更 ➾12月14日までに「随時届出」を提出 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ■ 提出先は？ 特定技能所属機関の住所を管轄する地方出入国在留管理局又は同支局に提出します。 --------------------------------------------------------------------------------------------------------

特定技能外国人を受け入れている企業の皆さま、 「協力確認書」の提出はお済みでしょうか？ 2025年4月1日の特定技能基準省令の一部改正により、 特定技能外国人を受け入れる企業は、市区町村へ「協力確認書」を提出することが義務化 されています。 ■ やるべきこと 受入企業の所在地の市区町村 特定技能外国人の居住地の市区町村 上記の両方へ「協力確認書」を提出します。 ※外国人の居住地と受入企業が同じ市区町村の場合は、 1通のみでOK です。 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ■ 提出方法について 提出方法は市区町村によって異なります。（メール・窓口・FAXなど） →　 各市区町村のホームページで提出方法をご確認ください。 -------------------------------------------------------------

Q. 日本に滞在している留学生は働くことができますか？ A. はい、働くことができます。 ただし、すべての留学生が自由に働けるわけではありません。 原則として、留学生の就労は認められていませんが、 地方入国管理局で「資格外活動許可」を取得している場合のみ、アルバイトなどの 就労が可能になります。（風俗営業など、一部の業種では働くことができません。） 資格外活動許可の有無は、在留カードの裏面で確認できます。 留学生を雇う際は、必ず在留カードをチェックしましょう。 ※確認を怠った場合は、事業主も処罰の対象となります。 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 勤務できる時間は？ Q. 1週間に何時間まで働けますか？ A. 通常は、1週間に28時間まで働くことができます。 また、夏休みなど教育機関の長期休業期間は、1日8時間・1週間40時間まで 働く

政府は2025年9月26日の閣議で、新たな外国人受け入れ制度「 育成就労 」を 設立する改正入管難民法などの関連法を2027年4月1日から施行すると決定しました。 ※画像はイメージです 技能実習制度と育成就労制度の違い 技能実習制度→日本での技能等の修得等を通じた人材育成により 国際貢献 を行うことを目的とする制度 育成就労制度→我が国の人手不足分野における 人材育成 と 人材確保 を目的とする制度 ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 育成就労制度では〇年働くことができる 「 原則３年間 」働くことができます。 なお、３年を経過した場合で、特定技能１号への移行に必要な技能・日本語能力に係る試験に不合格となった時は、最長１年の範囲内で、一定の在留継続を認める方針です。 --------------------

在留カードとは、日本に中長期滞在する外国人に交付されるカードで、 「顔写真・氏名・国籍・生年月日・在留資格・在留期限・就労可否」 などの情報が記載されています。 しかし、在留カードの 偽変造 や、偽変造カードの 所持・準備行為 は法律で 禁止されているものの、見た目だけで本物かどうか判断するのは非常に難しいです… そんな時に便利なのが 「在留カード等読取アプリケーション」 です！ このアプリは 無料 で利用でき、操作も 簡単 です。 在留カード番号を入力し、端末でカードを読み取るだけで、 真偽 と 有効性 を確かめることができます。 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 雇用側にもリスクがあります 外国人を雇用する際、「不法就労とは知らなかった」としても、 在留カードの確認を怠っていた場合は、事業主も処罰の対象となることがあります。...

2025年10月1日から、外免切替制度が厳格化されました。 外免切替とは、外国人が日本でも運転できるように、母国の自動車運転免許を日本の免許に切り替えることです。 ※国際免許とは、別物ですのでご注意ください 　　※画像はイメージです これまでは、 ①筆記試験→イラスト問題10問中70％の正解で合格 ②技能試験→場内における、実車による確認。審査基準は70％ と、比較的簡単な試験でした。 しかし、2025年10月1日以降からは、 ①筆記試験→50問中90％の正解で合格 ②実技試験→横断歩道や踏切の通過の課題を追加、新規の免許取得時と同等に合図不履行や右左方法違反等が厳格化される と、難易度が上がっています。 その他にも、 「受験には住民票の写しが必要なため、短期滞在者は試験を受けることができない」など、様々な変更点がございます。 詳しくは、都道府県の運転免許センターへお問い合わせください！

このたび株式会社SHEEPSは「地域の人事部」に参加させていただくことになりました。 「地域の人事部」は、経済産業省が推進する取り組みで、地域企業・自治体・金融機関・教育機関などが連携し、人材の確保・育成・定着を地域一体で進めるプロジェクトです。 東広島では、株式会社ixisさんが中心となって取りまとめをされています。 株式会社SHEEPS　アメリオワークスは、外国人雇用と就労後支援の面から、心強いお仲間と共に地域を支えていきたいと思います!

令和8年1月1日より、行政書士法の一部が改正されます。 この改正により、行政書士以外の者が、他人のために官公署へ提出する書類を作成・提出することができなくなります。 当社ではこれまで、登録支援機関の取次資格により特定技能に関する在留資格申請の取次を行ってまいりましたが、 今後は、業務提携をしている士業グループの行政書士法人にて対応させていただくこととなりました。（お客様には順次ご案内させていただきます。） 誠実で経験豊富な行政書士の先生が担当いたしますので、どうぞご安心ください。 お客様にこれまで以上のお手間をおかけしないよう、引き続きスムーズなサポート体制を整えてまいります。 併せて、士業グループとの提携により、 お客様にはより専門的で一体化したサービスを提供できる体制が整いました。 私たちの屋号「Amelio Works」は、 「働くを良くする」という意味を込めた造語です。 これからも、お客様の“働く環境をより良くする”ために尽力する姿勢は変わりません。 何卒ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 （参考）総務省：行政書士法の改正について.

日本語能力試験の成績書類偽造を見分けるには？

特定技能2号試験等に不合格でも要件満たせば5年を超えて在留可能になりました

特定技能を雇用する受入企業（または登録支援機関などの協力機関など）は どの分野でも「協議・連絡会」（以下「協議会」）在留資格の申請前に入会を完了しないといけません。 各分野で協議会の運営先は違い、工業製品製造分野については 今まで経済産業省が運営していました。 それがこの度、2025年3月 民間団体の設立についてセミナーが行われました 設立の背景 2024 年3月の閣議決定により、製造業分野における1号特定技能外国人の受入れ 見込数が49,750人から173,300人（約3.5倍）へと大幅に増加され、対象となる業 務区分が3区分から10区分へと拡大されました。これに伴い、今後より多くの外国 人が製造業分野で活躍することが見込まれますが、本制度に係るこれまでの運営で は、相談窓口等に様々な御意見・御要望をお寄せいただいており、一層の運営体制の 拡充と製造現場のニーズに沿った対応の両方が不可欠となっている状況です。 これを踏まえ、経済産業省の「第17回産業構造審議会 製造産業分科会」（2025年 1 月23日開催）や、出入国在留管理庁が開催する「特定

外国人雇用をする際の心配なことといえば…？ --------------------------------------------------------------- 企業様とお話する中で、外国人雇用の際の心配なことというと...