​登録支援機関　株式会社SHEEPS
​有料職業紹介事業所　アメリオワークス

以前のブログでもお伝えしたとおり、 2026年5月29日に改正入管法が成立し、在留手続等の手数料が見直されることとなりました。 その後、2026年10月1日から新たな手数料が適用される予定であることや、 具体的な手数料額（案）が公表されました。 　　　　　　　　　　　　【在留許可手数料の額について（案）】 ※上記は出入国在留管理庁が公表している手数料（案）です。最新情報は今後公表される内容をご確認下さい。 【企業が押さえておきたいポイント】 ①早めの申請を検討する！ 2026年10月1日から新たな手数料が適用される予定です。在留資格の変更や更新を予定している場合は、早めの申請を検討しましょう。 前回の手数料改定時には、施行日前に申請した案件について改定前の手数料が適用されました。今回の取扱いについても、今後公表される情報を確認しておきましょう。 ②日頃から適正な受入れ体制を整える！ 在留期間は希望どおりに決まるものではなく、入管が審査のうえ決定します。 希望する在留期間の許可を得るためには、外国人本人だけでなく、企業様の受入れ体制も審査の対象とな

2026年5月29日、在留資格の申請手数料の上限額を引上げる改正入管法が成立しました。 出入国在留管理庁が公表している資料では、以下のとおり手数料の上限額が引き上げられる予定となっています。 出典：出入国在留管理庁「出⼊国管理及び難⺠認定法及び出⼊国管理及び難⺠認定法第⼆条第五号ロの旅券を所持する 外国⼈の上陸 申請の特例に関する法律の⼀部を改正する法律案【概要】」 現在、変更・更新許可申請の手数料は6,000円、永住許可申請の手数料は10,000円のため、倍以上の引き上げとなりそうです。 実際の手数料額や施行時期については今後政府により決定される予定です。 前回の手数料改定（2025年）の際、施行日前に申請したものについては、 改定前の手数料が適用されたため、今回も同様の経過措置が設けられる可能性があります。 そのため、在留資格の更新期限が近い方や、在留資格の取得を予定されている方は、早めの申請を検討されることをおすすめします。 また、在留期間に応じて手数料が設定される制度も検討されているため、 できるだけ長い在留期間で申請することも大切になり