​登録支援機関　株式会社SHEEPS
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2026年9月3日、厚生労働省より2026年度の地域別最低賃金額の答申状況が公表されました。 全国加重平均額は、昨年度から56円引き上げられ、1,177円となる予定です。 【最低賃金は何円になる？】 最低賃金額も、各都道府県によって異なります。 今回の答申では、47都道府県で54円～65円の引き上げとなっています。 広島県は、現在の1,085円から56円引き上げられ、1,141円となる予定です。 【引き上げ時期】 最低賃金の適用開始日は、各都道府県によって異なります。 2026年10月1日から12月2日までの間に、順次適用される予定です。 広島県は、2026年10月11日から適用される予定です。 お住まいの地域における最低賃金額や適用開始日については、厚生労働省のホームページをご確認ください。 アメリオワークス by 株式会社SHEEPSでは、 求人票をいただいた際に、給与が最低賃金を下回っていないかを確認し、適切な雇用条件で外国人材を受け入れられるようサポートしています。 外国人の採用から入社後の支援まで、外国人雇用に関するご相談を承っておりま

以前のブログでもお伝えしたとおり、 2026年5月29日に改正入管法が成立し、在留手続等の手数料が見直されることとなりました。 その後、2026年10月1日から新たな手数料が適用される予定であることや、 具体的な手数料額（案）が公表されました。 　　　　　　　　　　　　【在留許可手数料の額について（案）】 ※上記は出入国在留管理庁が公表している手数料（案）です。最新情報は今後公表される内容をご確認下さい。 【企業が押さえておきたいポイント】 ①早めの申請を検討する！ 2026年10月1日から新たな手数料が適用される予定です。在留資格の変更や更新を予定している場合は、早めの申請を検討しましょう。 前回の手数料改定時には、施行日前に申請した案件について改定前の手数料が適用されました。今回の取扱いについても、今後公表される情報を確認しておきましょう。 ②日頃から適正な受入れ体制を整える！ 在留期間は希望どおりに決まるものではなく、入管が審査のうえ決定します。 希望する在留期間の許可を得るためには、外国人本人だけでなく、企業様の受入れ体制も審査の対象とな

2026年5月29日、在留資格の申請手数料の上限額を引上げる改正入管法が成立しました。 出入国在留管理庁が公表している資料では、以下のとおり手数料の上限額が引き上げられる予定となっています。 出典：出入国在留管理庁「出⼊国管理及び難⺠認定法及び出⼊国管理及び難⺠認定法第⼆条第五号ロの旅券を所持する 外国⼈の上陸 申請の特例に関する法律の⼀部を改正する法律案【概要】」 現在、変更・更新許可申請の手数料は6,000円、永住許可申請の手数料は10,000円のため、倍以上の引き上げとなりそうです。 実際の手数料額や施行時期については今後政府により決定される予定です。 前回の手数料改定（2025年）の際、施行日前に申請したものについては、 改定前の手数料が適用されたため、今回も同様の経過措置が設けられる可能性があります。 そのため、在留資格の更新期限が近い方や、在留資格の取得を予定されている方は、早めの申請を検討されることをおすすめします。 また、在留期間に応じて手数料が設定される制度も検討されているため、 できるだけ長い在留期間で申請することも大切になり