登録支援機関、これからどうなる？
- Amelio Works
- 1月22日
- 読了時間: 2分
先日、日頃から大変お世話になっている先生より、
こんな情報提供をいただきました。
入管庁が自治体に対して外国人への訪問支援費の補助を始める という内容です。
これを見て、正直こう思った方も多いのではないでしょうか。
私たち登録支援機関が日々行っている訪問支援を、
今後は自治体がやるということ？
しかも、そこに補助がつく？
特定技能外国人を支援する登録支援機関は、これからどうなるのでしょうか。
私は、登録支援機関は外されるわけではないけれども、
役割が変わりつつあるのではないかと思っています。
人の支援は一社ではできない
外国人材の支援は、雇用だけで終わる話ではありません。
生活、医療、防災、日本語、地域との関係。
こうした支援は企業や登録支援機関だけでは完結できません。
これは、私たち自身が日々の現場で直面してきた現実です。
（当社は東広島市で開催される「外国から来た人や実習生をサポートする人たちが集まる会」にも参加していますが、こうしたサポートには連携が不可欠だと実感しています。）
協力確認書から見えるメッセージ
2025年4月から始まった、特定技能外国人を受け入れる企業に義務付けられた「自治体への協力確認書」。
これは単なる書類の追加ではなく、
「外国人材の受入れは、地域全体で支えるもの」という、国からのメッセージだと感じています。
自治体を“ハブ”にして、企業・登録支援機関・地域がつながる。
そんな支援の形に舵が切られています。
登録支援機関はどう変わる？
これから登録支援機関に求められるのは、
「支援をする人」よりも「支援をつなぐ人」 という役割です。
・自治体の制度を理解する
・日本語教室や国際交流協会と連携する
・企業と地域をつなぐ
・外国人に「地域の使い方」を伝える
・連携できる登録支援機関の価値が上がっていく
という流れを感じています。
支援のカギは「関係性」
制度が変わっても、人は制度だけでは支えられません。
誰とつながっているか。
地域の中に、居場所をつくれているか。
今、外国人支援は「自治体ハブ型・連携前提」 への移行期ではないでしょうか。
登録支援機関に問われているのは、「どう関わるか」 なのだと思います。
今日も読んでいただきありがとうございました！
外国人材の活用を通して地域経済の発展をお手伝いします
登録支援機関 株式会社SHEEPS
外国人材紹介 アメリオワークス
代表の亀井 芽里でした！
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